企業様でカウンセリングを導入する場合、メンタルヘルス対策、福利厚生の一環として扱われることも少なくありません。入り口は特にそのあたりになることが当然とも言えます。ストレスチェックの義務化に伴い、ストレスチェックが入り口になることも多いでしょう。一方で、小売店のような店舗を複数持つ企業様の場合、ひとつひとつの店舗は５０人以下となるため、実際には行われていないことが多いようです。
この小売業の場合、カウンセリングを導入するメリットは、実はメンタルヘルスを超えた形で見えてくることがあります。多くの場合、本部があり、マネージャーが地域やエリアを統括、店長が店舗を担うような構造となっていますが、個人の努力、スキルに依存する傾向があり、本部からの統括が効いていない場合が多いようですし、実際に現場は現場優先となるため、思いが双方向で伝わらないこともあるようです。また、アパレル系にしても飲食系にしても、若くし店長を任される人が多く、経験の少なさを個人の努力で補うような形になっていることが多いように思います。実際に面接の現場で見ていると、本来であれば、ルールとして展開されているべき事務的なこと、簡単な部分では備品の購入のようなレベル、あるいは設備の問題、もちろん対人関係などメンタルヘルス以外の業務上の問題が多く見えてきます。これは、日々の努力でどうにか回っている部分でもありますが、実態は、本部が思っていることとはだいぶ違うようです。また、マネージャーも多忙な中で店舗のフォローまで行うとしている一方で、的確な形で出来ているかは難しいところもあります。接客はマニュアルがありながらも、その質を定期的に確認することも難しいため、どうしても自己流が増えてしまい、それがスタンダードになり、タイプの異なる人には出来ない暗黙のルールになることもあります。これは、小売り業の特徴として見える部分で、本部から指示は出来ても、それをどう受けてオペレーションしているのか、そこで何が起きているのか、実態を掴みにくい特徴があります。マネージャーも全てを把握できませんし、実際には、本部に見えるのは、売上げと人が入ったか、辞めたか、という部分に偏ってしまっているようです。
メンタルヘルスは、労働安全衛生法を根拠に取り組みが行われますので、ポイントはそこにあります。しかし、このカウンセリング、という機会を、面接、対話という位置づけまで広げ、問題に近づくとき、あるいはそういう位置づけで見ようとしてくださる経営者の方は、組織改善、人材育成など、様々な課題を見つけ出すことになります。組織の現状を受け入れる勇気にあるように、見つけ出した結果は、必ずしも耳障りのいいものではありません。しかし、ここを率直に見つめて、取捨選択し、しっかりと対策を考えていくことができる場合に、個々のメンタルヘルスを超えた、組織のメンタルヘルスに繋がっていくように思います。店舗から本部まで、それぞれの課題、関係性、個別のフォロー、そういった部分まで広げていくことが、カウンセリングが福利厚生やメンタルヘルス対策を超える部分になっていきます。特にこの効果が高いのは、ルーチンや売上げ以外の計画が持ちにくい、小売業のように感じています。
もちろん、組織体のメンタルヘルス、という観点はどの組織でも大切になってきますし、ヒトらぼでも、そういった思いを持つ企業様と働く人々、そのご家族の皆様の力になるべく努力していきます。
